水俣病患者団体求める認定制度見直し 熊本県側 直接的回答せず

4日の懇談は、ことし5月に行われた水俣病の患者や被害者の団体と伊藤環境大臣との懇談の場で、団体側の発言中にマイクの音が切られた問題をきっかけに団体側の要請で水俣市で行われました。

懇談には6つの団体のメンバーと木村知事や県の幹部が参加し、ことし5月に団体側が提出した要求書に県側が回答しました。

このうち、患者の認定制度の見直しについて木村知事は「これまでの最高裁判決を最大限尊重し、申請者それぞれの事情に丁寧に対応しながら進める」と述べるにとどまり、見直しには直接、言及しませんでした。

団体側からは「『丁寧な運用』と言うがほとんどの申請が棄却され、被害が切り捨てられている。見直しに真剣に向き合わなければ解決しない」といった声が上がりました。

また、被害の全容解明に向けた健康調査については、県側は「早期の実施に向けて国に必要な協力を行う」と回答するにとどまり、これに対して、団体側は「国が長年、調査を行わないなかで多くの人が亡くなった。県民が苦しんでいる。命と健康を守るために早期に行うべきだ」などとせまっていました。

議論は平行線をたどり、団体側は今後も定期的に協議の場を設けるよう求めていました。